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宮城県石巻市・東松島市・女川町を中心に離婚協議書に関する相談・作成支援を行っております

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公正証書による離婚協議書

公正証書の凄さ

皆さんは「公正証書」という言葉を聞いた事はありますか?

公正証書とは公証人
が作成する公文書の事です。

通常の離婚協議書と違い公文書であるため、トラブルが発生した際には事実を
証明する上で強力な効果を発揮します。


公正証書と通常の離婚協議書の比較
   通常の離婚協議書  公正証書による離婚協議書
証拠能力 書面に不備があった場合は問題が発生する 公文書であるため通常の書面より高い証明力がある
相手側への圧力 相手方へ対し一定の圧力をかける事ができる 強制執行が可能なため、
相手側に対する圧力も強い
強制執行 裁判で確定しなければ、強制執行ができない 裁判を経ずに強制執行が可能
保管方法 紛失の恐れがある  公証役場で原本が保管されるため紛失の恐れがない
作成手数料  当事者で作成すれば無料 手数料が必要になる
公正証書を作成する場合は費用が必要ですが、トラブルが発生したときを想定すれば、断然安く済ませる事ができます。

ワンポイント・メモ
強制執行とは
・債務者の財産を売却するなどして強制的に契約の目的を達成する事


公証人とは
・裁判官や検察官などの職についていた法律の専門家から選任される公務員




離婚協議書を公正証書にする場合

公正証書を作成する場合は「強制執行認諾約款付の公正証書」を作成します。

この「強制執行認諾約款」というものを付け忘れて作成してしまうと、せっかく作成した公正証書も本来の効力が半減してしまうのです。

強制執行認諾約款と聞くと難しく感じますが、
簡単に言ってしまえば・・・
「期限内に支払いをしなかった場合、私は強制執行を受けてもかまわないよ」

といった意味です。

将来の「
養育費未払い慰謝料未払い」を見据え、離婚協議書を公正証書にして作成するのも、離婚後の生活を考える上で必要かと思われます。

しかし、公正証書でも強制執行ができない場合もあります。

それは、
債務者の財産が全くなかった場合です。

いくら強制力があるといっても財産がない者からは支払いの強制ができないのでその点は注意が必要です。


行政書士に公正証書の起案作成を依頼するメリット

公正証書を作成するにあたって公証人との事前協議が必要になってきます。

当事務所では、公正証書の起案作成から公証人との事前協議にいたるまで、
責任を持って代行致します。

離婚協議書に関する公正証書の作成をご検討の方は、当事務所へご相談下さい。



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きむら行政書士事務所

〒986-0853
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